タイトルのとおりなんですが、いよいよ規制緩和に向けて動きそうな予感です。今日はちょっとこの件について触れてみたいと思います。

スポンサーリンク

ドローン未経験者・初心者必見!

現在の航空法での目視外飛行について

現在の航空法では、目視外飛行を行うにあたり事前に許可承認が必要であり、かつ監視員の配置が必要となっています。このため、例えば福島で行われたドローンによる宅配の実証実験では、ドローンに合わせて海上を船舶で追いかけていたりします。これでは二度手間というか、ドローン使わないほうが良いという話になってしまいます。

ところで目視外飛行とはどのようなものなのか

そもそもなんですが、目視外飛行とはどのようなものなのでしょうか?字の通りなのですが、”目視外”ですので”目視ではない”ということになります。つまり、実際に機体を自分の目で見ること無く飛ばす方法です。目で見ずに飛ばすためには、機体に取り付けられているカメラの映像を使用することになります。カメラが捉えた映像を手元のモニターで確認しながら飛行させる、これが目視外飛行です。

通常、現在の航空法では小型無人航空機の飛行にあたっては目視ができる範囲内に限られており、目視ではない飛行に関しては事前に許可承認が必要とされています。しかしながら1kmも先まで飛ばすと、ほとんどもう、機体を目視で確認することはできなくなります。特に災害対応や宅配等では、目視外飛行ができないとドローンによる業務効率化や業務改善はほぼ期待できないです。

目視外飛行以外にも緩和をお願いしたいことがある

航空法では小型無人航空機は「第三者上空は飛行しない」というルールになっています。このため、例えば千葉市のドローンによる宅配の実証実験のうち、昨年11月に行われたLTE網を使用した海上飛行では、漁協などをはじめ20箇所以上の関係各所と事前に交渉を行っているそうです。1回の実験のたびに20箇所も交渉先が必要となると、ものごと全然進まなくなりますね。開発どころではなくなり、世界からますます日本は遅れを取ってしまいそうです。確かにまだまだ未完成な部分の多いドローンではありますが、安全を担保した上で出来る限り早い、規制の緩和をお願いしたいです。少なくとも国家戦略特区においては速やかな、手続きの簡略化を期待しています。

(おまけ)実際に災害現場で目視外で遠距離飛行を実施

九州豪雨の災害対応の際、対象点検物件まで近寄れないケースがほとんどでしたので、当社では目視外による遠距離飛行を行っております(当時被災地では飛行自粛要請がかかっておりましたが、当社は自粛要請を特別解除頂いて飛行しています)。事前にコース設定する自律飛行、画面の映像を頼りにしたマニュアル操作での飛行、共に多用しました。道路が寸断されていることが多く、目視外飛行ができないと何もできないという状態でした。ついでに山間部ということもあり、映像伝送が切れることが多々あり、2.4GHzでの通信に限界を感じました。こと災害現場では衛星電波が必須のような気がしております。

ドローン長距離飛行を推進 物流や災害活用 政府 規定改訂へ

政府は25日、小型無人機(ドローン)の物流や災害現場などでの活用促進に向け、長距離飛行を制限している改正航空法の運用規定を改訂する方針を固めた。操縦者の目の届かない範囲で飛行する場合に必要となる国の事前承認を容易にする。政府は来年度にも離島や山間部での宅配サービスを認めるとしており、実用化を後押しする狙いだ。

国土交通省や経済産業省などの関係省庁が近く、改訂案の詳細を議論する合同の有識者会議を立ち上げる。今年度中に議論をまとめ、来年度の運用開始を目指す。

平成27年施行の改正航空法では、ドローンが操縦者の目視から外れた経路をとる場合でも、国交省の事前承認があれば飛行可能と規定している。ただ承認基準を定めた「審査要領」では実際に飛行する際、別に監視できる「補助者」を配置することを規定。長距離飛行が事実上難しい。

このため政府は審査要領を改訂し、離島や山間部などに限って目視外飛行が可能となるよう承認基準を定める。基準の詳細は今後詰めるが、物流やインフラ点検用など目視外飛行が想定される機体には衝突回避などの性能評価基準を設けるほか、地上側から通信でドローンを誘導するドローンポート設置を「補助者」の代替とする案も有力だ。

日本国内のドローン市場規模は世界全体の1割にも満たない。目視外飛行の技術が確立されれば、物流などのビジネス利用や、災害現場やインフラ点検などでの活用拡大につながる。

スポンサーリンク

ドローン未経験者・初心者必見!