今朝の毎日新聞に掲載されていた記事「ドローン物流 採算性課題 離島輸送は「船の方が安い」」を読んで思うことがありますので、今日はそのことについて触れてみようと思います。

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ドローンはまだ活用方法が明確になっていない

まず、ドローンによる物流どころか、ドローンの活用方法が定かになっていないですよね。先日の「ドローンの仕事って儲かってるの?」のときにも書きましたが、マネタイズまで確立されているのが空撮とスクールビジネスぐらい。逆にそれ以外に関しては実証実験や構想段階のものばかりであり、どうやって活用するのか、はたまたどうやってお金を生み出すのかがまだはっきりしていないんです。これはドローンによる物流も同じです。

何でもかんでもドローンでという考え方はちょっと違うと思う

本題に入っていきます。離島輸送に関して、「ドローンを活用するよりも船のほうが安い」とのことですが、それは当たり前のことです。別に普通にこれまでどおり、船を使えばよいだけのこと。何でもかんでもドローンでという考え方自体がおかしいんです。もうこれは3年ぐらい前から言い続けていることですけどね。どうしてもドローンで何かやって花火打ち上げたい、という考え方の方が一定数未だにいるようです。

ドローンはあくまでも道具の1つ。上手く使うことが大事

ということで、ドローンはここぞというところにだけ使えば十分なんです。例えば国が押しているドローン測量だって、現時点ではもしかしたらドローンを使用したほうが高くつくケースもあるかもしれない。先ほどの離島であっても、通常の荷物なら船で十分かと思います。

ところがどうしても人間の入れない場所での測量だったらどうなるか?例えば急ぎの荷物、つまり支援物資だとかは一刻を争いますのでドローンの出番になるんです。薬事法とか色々あれど、血液を運ぶというのも1つの選択肢。実際に海外で始まってますね。あるいはお金持ちのわがままで30分以内に届けてほしいといったものに対応することが可能になります(お金をお持ちですので、多少高くても時間優先ならドローン宅配サービスを利用します)。忘れてほしくないのは、ドローンはあくまでも道具に過ぎないということ。道具は必要なところに上手く活用することで大きな効果を生み出します。

ドローン宅配。1年前まで私も絶対に無理と予想していた。

さて、先ほどから出ているドローンによる宅配。これ、私も否定的な立場でした。でした、というのは、今は肯定的に捉えているということです。一年前の段階で既に、技術的には可能なのだろうな、ということは何となく分かっていました。ところが、民法を含む法的な問題が山積しており、ここが改善されない限りは無理だなと思っていた次第です。あれから一年、今や国家戦略特区に限り規制を緩和する話、目視外飛行の制限を緩める話が持ち上がっております。明らかに国がバックアップを始めた。間違いなくここから、ドローンによる宅配は進み出すと現在では考えております。

ダイヤサービスは災害×ドローン宅配のためのハブ拠点構想でドローン活用を目指す

当社の場合、有事の際の偵察・物資搬送等でドローン活用を目指しています。ただしこれだとマネタイズできない。だから平時にもこれらドローンを転用することを考えています。この際、平時での活用の1つがドローンによる宅配。宅配のための物流拠点を新たに構築したい。それもできれば地元に。目的は平時の地域活性化であり、有事の社会貢献です。普段は宅配のためのドローンポート+物流拠点でUGVとも連携をした空港を構え、有事の際はこれらドローンがミッションを変更して災害現場に向かう。絵空事ですが、実現できれば大きな成果を生み出すはずです。

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