こんにちは、千葉DRONE WALKER編集長の戸出です。今回はドローンとは直接関係ないのですが、意外とご存じない方がほとんどのようですので、避難指示や避難勧告などの情報がどうやって届くのかについてまとめてみたいと思います。

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避難指示・避難勧告・避難準備の違いについて

まずはそもそも、避難指示や避難勧告、避難準備といった言葉の定義について簡単にまとめてみます。

避難準備情報

・要援護者等、特に避難行動に時間を要する者は、計画された避難場所への避難行動を開始(避難支援者は支援行動を開始)
・上記以外の者は、家族等との連絡、非常用持出品の用意等、避難準備を開始

避難勧告

その地域の居住者等を拘束するものではないが、居住者等がそ の「勧告」を尊重することを期待して、避難のための立退きを勧めまたは促す行為

避難指示

被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ、「勧告」よりも拘束力が強く、居住者等を避難のため立ち退かせるための行為

避難命令という名称の制度はない

よく耳にする「避難命令」ですが、実はそういった名称の制度はありません。「警戒区域への指定」というのが正しい名称です。警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずるものです。

避難勧告や避難指示の情報を見てみて欲しい

ちょうど台風が接近しており、全国各地で避難勧告・避難指示といったものが発令されておりますので、一度詳しく見てみてください。その中に具体的な住所って出ていますか?例えば◯◯市△△町の□丁目〜□丁目、みたいに表示されているでしょうか?実はされていないんです。ニュースでも「◯◯川の△△地区の30世帯に〜」といった感じまでしかアナウンスされません。そう、テレビやラジオ・インターネットを見聞きしても、自分のいる場所が避難勧告や避難指示の対象かどうかは分からないことが往々にしてあるのです。

混乱を生じさせないためにあえて具体的な住所は表に出さない

これは賛否両論あると思いますが、現状としてはとにかく混乱してかえって危険を煽ることの無いよう、あえて「◯◯川の△△地区の30世帯に〜」という表現に留めているようです。たしかにこういう災害が迫っている段階で、必要以上に煽ることの危険性は理解できます。ただ、逆に情報がないのも不安ですよね・・・。

対象世帯には基本は自治会経由での連絡。地域によっては広報車なども出動

前置きが長くなってしまいましたが、対象世帯への連絡は基本的に自治会経由となっています。行政からお住いの地域の町会長や自治会長に連絡が届き、そこから各世帯に連絡が回るという仕組みです。また、行政の方で広報車を出動させて対象世帯にお知らせをするというケースもあるようです。

何れにせよ、焦らない・慌てない

ニュースなどですぐ近くが避難指示・避難勧告になったり、防災無線の音が聞こえたりすると、何かと不安になることもあろうかと思います。地域によっては避難準備情報の段階で避難所を開設するところもございますので、インターネット等でのこまめな情報収集はしておいたほうが良いのは間違いなさそうです。そして、迷うようなら早めの避難を。間違っても災害時、勝手にドローン飛ばしたりなんて無いようにお願いします。

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