こんにちは、千葉DRONE WALKER編集長の戸出です。今回は、今こそ自動車関連企業がドローン事業に参入すべき理由(前編)の後編をつらつらと書いてみたいと思います。

スポンサーリンク

ドローン未経験者・初心者必見!

おさらい:前回までの要約

まずは前編をお読みになっていない方のために、簡単に前回の投稿の要約を下記のとおりまとめさせていただきました。お時間ある方はぜひ投稿をお読み頂きたいのですが、お時間のない方のために要約を。

  • オートバックスがDJI製品の販売を皮切りに、ドローン事業への参入を本格化させた。
  • 第2弾として、ドローンフィールドの運営とパイロット育成を発表した。
  • カーアフターマーケット、その中でもカー用品マーケットについては右肩下がりで非常に厳しいものがある。
  • ダイヤサービスはいの一番にこれに気が付き、事業転換を行った。そしてオートバックスが後に続いてドローン事業への参入を始めた。
  • ドローンと自動車は親和性が高い。

自動車関連企業がドローン事業に参入すべき5つの理由

その1:自動車関連市場はもう飽和状態どころか衰退状態にある

これは前編に書いたとおりです。日本国内は自動車の保有台数も減少傾向、若者は車離れ。自動車関係の仕事があっても単価が低く、なかなか儲からない。ダイヤサービスが自動車整備の下請業を行っていた時、昔々はかなり儲けさせて頂くことができましたが、最近はカーナビ1台取り付けても数千円の売上。そのカーナビも今や標準装備化。これはあくまでも一例ですが、各種自動車産業共に、今後ますます厳しくなることは間違いないです。

 

その2:メーカー・販売店・ユーザーの流れがまるで同じ

機体の開発・製造を行うメーカーがあり、販売店があり、販売店である程度のメンテナンスも行う。この流れ、まさに自動車と同一です。自動車の特約販売店にあたる、DJI直営店のようなものも存在します。

その3:どちらも機械ものである

言うまでもなく、どちらも機械ものです。空を動くか、道を動くかの違いです。ドローン好きには実は自動車好きが多い。これは決して偶然ではなく、必然です。

その4:免許制ではないが、操縦訓練や飛行制限を解除するための許可申請が必要である

自動車には自動車免許というものがあり、教習所で講習を受けて免許センターで試験に合格して初めて自動車免許を取得できます。ドローンの場合は免許というものはまだ存在しませんが、ドローンの操縦をスクールなどで教わり、ある程度経験を積んでから人口密集地、人・建物30m未満といった飛行制限解除のために国交省に飛行許可申請を行う、という流れになります。

その5:アフターサービスとしての整備業が何れ必要になってくる

将来的にはドローンの機体整備を行う会社・ショップが必要になってくると思います。現状はまだまだ出荷台数がたかが知れていますので、メーカーなり販売店なりが対応していますが、何れはカスタムなんかを行う、チューニングショップのようなものも出てくるものと推測しています。だからこそダイヤサービスでは、ドローンのラッピングやコーティングといったサービスもどこよりも早く着手しています。

まとめ

いかがですか?記事では文字数の制限もあり、すべてを語ることはできませんが、テストドライバーならぬテストパイロットが必要になってきたり、何れ例えば日産のように製造は日産車体九州に別会社に委託したり、という流れも出てくるかもしれません。とにかくダイヤサービスとして真っ先に自動車業界からドローン業界に入り込んだ立場として、またその経験上、ドローンほど自動車関連企業にとって参入しやすくてかつ将来性のある事業は他にないと思います。

より詳しい話をお聞きになりたい企業様がおりましたら、有償にはなりますがこれまでの経験踏まえ、色々とお話できることはあります。皆さまの新規参入のお手伝いも可能ですので、お気軽にお問合せください。

スポンサーリンク

ドローン未経験者・初心者必見!